会社設立代行サービス

1.　定款の作成

定款作成のために、お客様は、以下の項目についてご検討ください。

①　会社名：会社の名称の中に会社のかたちに応じて「株式会社」または「合同会社」という言葉を入れる必要があります。

＊同一の住所で同じ会社名は使用できません。また、「同じ住所」でなければ他社と同じ会社名で会社を設立することはできますが、その会社と同じような事業を行っている場合、「不正競争防止法」などの法律に基づいて商号の使用差し止め請求を受けたり、損害賠償を請求されるといった不利益を被る可能性もありますので、事前に調査が必要です。当事務所ではお客様のご要望に応じて会社名案３つまで類似商号調査を行います。

②　会社の住所：行いたい事業に許認可が必要な場合、その許認可取得のために必要な事務所の要件（地域や広さなど）が定められている場合がありますので、事前にご確認ください。

③　事業の目的：会社は目的の範囲内でしか活動できませんので、目的は明確かつ具体的に決めます。

＊今後やるかもしれない事業についても記載しておいても良いでしょう。（ただしあまり記載しすぎるのも、何をやりたい会社なのか不明確で印象がよくありません。）

＊お客様の行いたい業務を当事務所でヒアリングし、事業目的を作成することも可能です。

④　出資金の額：いくらでも良いですが、事業目的である事業を始めるにあたっての初期費用（例えば事務所を借りる際の敷金や礼金、設備や備品の購入費用、従業員の募集費用）や、運転資金（３ヶ月から６ヶ月程度）は、資本金として準備した方が良いでしょう。また、行いたい事業に許認可が必要な場合、その許認可取得のために必要な資本金額が定められている場合がありますので、事前にご確認ください。

⑤　役員を決める：

株式会社では、取締役（と代表取締役）を定める必要があります。

合同会社は、通常、出資者（「社員」と言います。）全員が業務執行権をもち、多数決で業務執行を行いますが、定款で「業務執行社員（株式会社でいう取締役）」と出資のみの社員（株式会社でいう株主）を定めることができます。

2. 　出資金のお振込みなど

3.　設立登記申請

4.　登記完了

＊お客様のご要望に応じて、登記完了後数日で法務局からお客様に「印鑑カード」「登記事項全部証明書」が送付されるよう当事務所で手配いたします。（アフターサービス：登記事項証明書１通まで無料で手配いたします。）

＊印鑑証明書の取得は別料金となります。（取得まで１週間程度かかります。）

5.　税務署等への届出、銀行口座の開設など

法務局（どこでもOK）にて、印鑑証明書と登記簿謄本（登記事項証明書）を発行してもらえます。（登記簿謄抄本は、１枚６００円。印鑑証明書は１枚４５０円です。）

登記簿謄本は、税務署・都道府県税事務所・市役所(※東京２３区内に設立の場合は不要)・日本年金機構（社会保険事務所）に各１部ずつ計４部、さらに、従業員を雇用した場合は、労働基準監督署とハローワークに１部ずつ追加して計６部必要となります。

＊印鑑証明書は、上記の役所では特に必要ありません。（銀行口座開設くらいでしょうか）

※登記簿謄本は、コピーで済む事が多いので、節約したい方は事前に、各窓口へお問い合わせ下さい。

※　発行後３か月以内

※　合同会社の場合、代表取締役ではなく、「代表社員」になりますので、作成の際にはご注意ください。

※　発起人（出資者）名義のの普通預金口座。現在お使いの口座で結構です。

※　発起人が複数の場合、代表１名の口座で結構です。