サービス料金表

当事務所のサービス料金は、下記をご確認下さい。事前にお見積もりしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

＊なお、当事務所の報酬は、原則前払い制となっております。

個別業務料金
就労ビザ申請サービス報酬一覧
会社設立報酬及び費用一覧
契約書作成報酬一覧
顧問業務報酬一覧

個別業務料金

就労ビザ申請サービス料金表

業務内容報酬（税込）備考
就労ビザの在留資格認定証明書交付申請
（就労ビザ認定）		（１）110,000円
（２）99,000円
（３）143,000円（110,000円）
（４）55,000円（77,000円）		（１）一般的な案件
（２）カテゴリー１又は２に該当する企業（＊２）
（３）技能ビザ（カテゴリー１又は２に該当する企業)（＊２）

（４）就労ビザと同時に家族滞在ビザを申請する場合（就労ビザと同時申請ではない場合の家族滞在ビザ）
就労ビザへの在留資格変更許可申請（＊1）
（就労ビザ変更）		（１）110,000円
（２）99,000円
（３）143,000円（110,000円）
（４）44,000円		１）一般的な案件（＊３）
（２）カテゴリー１又は２に該当する企業（＊２）（＊３）
（３）技能ビザ（カテゴリー１又は２に該当する企業)（＊２）

（４）短期滞在から就労ビザへの変更＊弊所で在留資格認定証明書を取得した場合
就労ビザの在留期間更新許可申請（＊1）
（就労ビザ更新）		１）55,000円
通常の場合

２）44,000円（弊所で取得サポートした就労ビザの更新の場合）

（3）99,000円（89,000円）
（4）121,000円（110,000円）
（5）44,000円(33,000円）		（１）通常の案件
（3）転職を伴う更新（カテゴリー１又は２に該当する企業）（＊２）（＊３）
（4）技能ビザでの転職を伴う更新（カテゴリー１又は２に該当する企業)（＊２）

（5）就労ビザと同時に家族滞在ビザを更新する場合（弊所で取得サポートした家族滞在ビザの更新の場合）（＊３）
就労資格証明書交付申請（＊1）（１）110,000円
（２）99,000円
（３）143,000円（110,000円）
（４）27,500円		就労資格証明書交付申請
（１）通常案件
（２）カテゴリー１又は２に該当する企業（＊２）
（３）技能ビザ（カテゴリー１又は２に該当する企業)（＊２）

（４）次回のビザの更新手続＊弊所で就労資格証明書を取得した場合（取得後、勤務先・業務内容の変更がない場合）
経営・管理ビザ（１）154,000円（187,000円）

（２）88,000円

（３）49,500円

（４）88,000円		（１）経営・管理の在留資格認定証明書交付申請手続／変更（レストラン、飲食店の経営・管理ビザの場合）*日本における協力者がいる場合に限ります。

（２）事業計画書の作成支援（弊社にご依頼いただく場合でも、事業の企画自体は弊所でいたしません。ヒアリングしながらご一緒に作成することになります。）なお、事業契約書の簡易的なアドバイス・修正のみのご依頼の場合は、3万円〜のお見積となります。

（３）経営・管理ビザの更新（＊３）

（４）会社設立（＊1）

＊留学生や就労ビザで日本にすでに中長期滞在する外国人が会社を設立する場合の料金です。発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金2万円（外国法人の場合は7万円）がかかります。＊司法書士報酬を含みます。
高度専門職ビザ（１）132,000円（121,000円）
（２）143,000円
（３）77,000円		（１）高度専門職１号（ロ）の在留資格認定証明書交付申請手続／変更（カテゴリー１又は２に該当する企業（＊２））、1号（ロ）ビザの2号ビザへの変更

（２）高度専門職１号（ハ）の在留資格認定証明書交付申請手続／変更、1号（ハ）ビザの2号ビザへの変更

（３）高度専門職1号ビザの更新
資格外活動許可申請（１）38,500円(22,000円)

（２）66,000円

（３）110,000円		（１）（在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請と同時申請の場合）

（２）「留学」ビザを持つ大学院・大学生（短大生を除く）、が、週２８時間を超えてインターンシップ活動を行う場合、並びに在留資格「特定活動」をもって在留する就職活動を行っている者又は就職内定者（短期大学を卒業した者及び専修学校の専門課程を修了した者を含む。）週２８時間を超えてインターンシップ活動を行う場合

（３）その他の在留資格の方が取得する資格外活動許可
短期滞在（１）55,000円

（２）38,500円

（３）110,000円		＊短期査証は海外にある日本大使館への申請となるため、申請代行はできません。書類作成代行のみとなります。

（１）一般的な案件

（２）二人目以降　（同じ国の同じ地域での同日申請、同じ目的、同じスケジュール、同じ日に来日・帰国の場合）

（３）外国の大学生が、大学の教育課程の一部として、無報酬で90日以内のインターンシップ活動をするための短期滞在
その他ビザに関するご相談16,500円(60分）ビザ申請等に関する法的な見地に基づくご相談・アドバイス、必要書類のご案内、申請書類のチェックなど。＊弊所でのご面談となります。出張の場合は、別途出張費用10,000円（東京都内のみのご対応となります。）がかかります。

＊１別途、申請時に入管等に支払う手数料にかかる印紙代等の実費がかかります。

＊２ カテゴリー1.2とは、上場企業や前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額の合計が1000万円以上の企業で、入管法で分類されています。

＊当事務所の報酬には、登記簿謄本取得費用、交通費、郵送料等が含まれておりますので、別途諸経費をいただくことはありません。（ただし、お客様のご都合により発生した費用につきましては、ご請求させていただく場合がございます。）

＊同内容を同時申請する場合には、二人目以降３０％のお値引きをいたします。

＊業務内容に下記業務は含まれておりません。（ご希望の場合、オプション業務として承り可能です。）

  • 翻訳業務（英文は原則翻訳不要です。）
  • 新しい在留カードの取得代行業務（変更許可通知書の受取代行業務は、業務内容に含まれています。）
  • 事業計画書の作成業務（＊新設会社又は前期決算が赤字の会社様は、事業計画書のご提出が必要となります。事業計画書のチェック、アドバイス、簡易な修正は業務内容に含まれております。）

＊過去に不許可となった案件は、一回の不許可につき、追加料金33,000円がかかります。

会社設立に係る報酬（税別）及び費用

業務内容報酬（税込）及び費用合計内訳
株式会社設立290,000円〜報酬：88,000円（司法書士報酬含む）
＊上記報酬に、商号案３つまで類似商号調査含みます。４つ目以降は、１つにつき550円かかります。
＊発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（外国法人の場合77,000円）がかかります。

その他：

・定款認証手数料：52,000円（公証役場に支払う手数料となります。）

・登録免許税：資本金額の1000分の7の金額が法定でかかります。（上記によって計算した税額が15万円に満たないときは、15万円）
合同会社設立148,000円〜報酬：88,000円（司法書士報酬含む）＊発起人に海外にいる外国人が含まれる場合は追加料金22,000円（外国法人の場合77,000円）がかかります。
その他登録免許税：資本金額の1000分の7の金額が法定でかかります。（上記によって計算した税額が6万円に満たないときは、6万円）
オプション4,400円設立完了後の印鑑証明書の取得料金。（１通分の収入印紙代を
含みます。２通目以降１通につき４５０円加算されます。）

契約書作成報酬

契約書名備考平均的金額（税別）平均的枚数
秘密保持契約書基本的な物44,000円3～４枚程度
業務委託契約書比較的シンプルな物55,000円４〜５枚程度
売買基本契約書継続的な取引についての物110,000円8～9枚程度
雇用契約書様々なケースに対応できます。38,500円2～3枚程度

＊契約書作成の料金は、１枚につき13,750円〜19,250円（税込）となっております。（Ａ４用紙、フォントサイズ10.5で1枚以内）

顧問業務料金

顧問契約費用

プラン名内容
ライトプラン月額2万5千円（税別）

行政書士業務2時間/月まで。

通常は1時間15,000円(税別)×2時間＝3万円となるので、5千円分(税別)お得となります。
スタンダードプラン月額5万円（税別）

行政書士業務5時間/月まで。

通常は1時間15,000円(税別)×5時間＝7万5千円となるので、2万5千円分(税別)お得となります。
プレミアムプラン月額10万円（税別）

行政書士業務12時間/月まで。

通常は1時間15,000円(税別)×12時間＝18万円となるので、8万円分(税別)お得となります。